総務省が実践。日本の未来を支える「働き方改革」とは(総務省広報誌 平成29年11月号)

「働き方改革」という言葉をよく耳にします。日本の経済成長を底上げするため、女性や高齢者の労働参加を促進したり時間あたりの生産性を向上させたりして、賃金上昇・需要拡大の好循環を作ろうという取り組みです。

ただ、実際に働き方改革を実行するのはたやすくありません。多くの企業にとっては「何をしたらよいかわからない」「実際に行うには不安がある」というのが本音で、なかなか思い切った行動には踏み切れないのが現状です。こうした声に応えて、政府では総務省みずから働き方改革を実践し、周知や告知、民間へのアドバイスに力を入れています。今回は「総務省広報誌」の特集記事から、働き方改革の内容と実践例についてみてみましょう。

働き方改革の切り札「テレワーク」

妊娠や子育て中の女性や高齢者、地方に住んでいる人たちを中心に、いま注目を集めている働き方が「テレワーク」です。テレワークではモバイル機器やWi-Fiを使い、時間や場所にかかわりなく柔軟な働き方ができるため、働き方改革の切り札といわれています。

とはいえ、総務省の最新調査によると日本企業のテレワーク導入率は13.3%で、米国や英国よりも大きく遅れています。実際、「社内コミュニケーションが不安」「セキュリティが心配」「勤務管理・人事評価が難しい」といった理由で導入をためらう企業は少なくありません。

この問題を解消してテレワークを推進するために、総務省では専門家の派遣やセミナー開催、先進事例の紹介や表彰といった施策を行っています。また7月24日を「テレワーク・デイ」として、今年度から全国一斉にテレワークの実施を呼びかけました。実際にさまざまな業種の企業や自治体などから900以上の団体、約63,000人が参加して、通勤ラッシュの緩和やオフィス消費電力の削減、消費支出の増加といった成果を上げています。

総務省はこの勢いをさらに前進させるため、11月の「テレワーク月間」でも引き続き告知や周知に取り組んでいくそうです。

まずは大臣から

「まず隗より始めよ」の精神で、総務省では大臣から一般職員まで、民間や自治体の手本となるよう働き方改革の導入を進めています。

大臣と副大臣、政務官の会合をテレワークで行うほか、「オフィス改革」として、省内の会議・打ち合わせのペーパーレス化やフリーアドレス化(自由席で仕事をすること)、固定電話の原則廃止による電話取次の手間をなくす、といった改革を実施しました。結果として超過勤務の約20%縮減や、テレワーク実施率が従来の約4倍に増えるといった効果が上がっています。

こうした取り組みは他の府省にも広がりつつあり、また全国の自治体や民間企業からの視察や相談も増えているとのことです。

働き方が変われば、未来が変わる

サービス残業や過労死、ブラック企業など、従来の悪いイメージを変えていくのは、未来の日本経済のために必要な改革です。テレワークやオフィス改革は、そのための手段のひとつ。総務省では11月のテレワーク月間に「働く、を変える」というキャッチフレーズを掲げ、みんなが働きやすい環境作づくりを呼びかけています。

ひとつでも多くの企業がこの呼びかけに応えて働き方を変えていけば、未来がちょっとずつ、明るくなっていくかもしれませんね。

 

「総務省広報誌」平成29年11月号
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